東アジア総合研究所概要

代表者あいさつ Representative greetings

 

共存共栄の東アジア新世界の創造に向けて

 

東アジア総合研究所は、東西冷戦が終焉した1990年代初めに設立されました。

 

当時、旧ソ連、中国、北朝鮮など大陸諸国との交流が活発になるとの見通しから「環日本海時代の到来」とマスコミでは大書特筆していました。

 

しかし、私共はもう少し広い範囲の地域協力に関心を持ち、東アジアの経済協力促進、平和と安定、繁栄を目指し、究極的には東アジア共同体を実現するという遠大な目標を持って当研究所を設立しました。

 

今では、時代の流れとともに東アジア共同体論議がマスコミ、学会、政財界で盛んでありますが、当時、東アジアという言葉はまだ市民権を得ていませんでした。

 

その面では、東アジア共同体の構築に向けた当研究所の世論形成活動は先駆的であったとの自負心を持っております。

 

東アジア共同体の構築は、EUとは違い、この地域の国・民族の歴史、文化、社会の違い、政治体制の違い、経済格差など、複雑・多様な構成要素から、そのプロセスは紆余曲折を経ざるを得ず、相当難しいと予測されます。

しかし、今日の世界史におけるパワーシフトは明確であり、東アジアの復興、隆盛は不可逆的であります。

東アジア諸国民、諸民族が国境と過去の歴史の恩讐を超えて
共存共栄の新世界を創造する理想の実現は、ひとえに人々の意志にかかっていると確信します。

当研究所はこの理想に向かって、地道な調査研究、まっとうな世論形成、実現可能な提言能力の向上のため尽力いたします。

今後とも各界各層の皆様方のご支援・ご協力をお願い申し上げます。

 

東アジア総合研究所概要 Laboratory overview

 

名  称
東アジア総合研究所
(EAST ASIA RESEARCH INSTITUTE)
略称:東アジア総研 (EARI エアリ)
所 在 地
〒125-0062 東京都葛飾区青戸5-5-17フォーマットビル202
電話番号
03-6231-2361
FAX番号
03-6231-2862
法人性格
一般財団法人
設立年度
1991年6月
設立趣旨
「21世紀は東アジアの時代」との認識の下、冷戦後の東アジア各国、地域の経済開発と協力・交流を促進し、アジアの共同繁栄と安全保障・平和に寄与し、究極的には「東アジア共同体」の構築をめざし、そのため地域間交流に関する。
情報収集と調査研究を通じて産業界、学会、マスコミ、行政、地方自治体など幅広い社会各分野の利用に
供することを目的とする。

 

役員・研究陣容 Officers / research fellows

 

顧 問
吉田 進(環日本海経済研究所 名誉理事長)
渡辺利夫(拓殖大学 学事顧問)
金 泳鎬(韓国柳韓大学 元学長)
ヤン・C・キム(ジョージワシントン大学名誉教授)
アレクサンダー・ボロンツォフ
(ロシア科学アカデミー朝鮮研究部長)
ケネス・キノネス(元米国務省朝鮮担当官)
フレル・バートル(元駐日モンゴル大使)
小松昭夫(HNS<人間・自然・科学>研究所 代表)
竹中一雄(元国民経済研究協会 会長/竹中事務所)
小此木政夫(慶応義塾大学 名誉教授)
安 忠栄(韓国中央大学 名誉教授)
左 承喜(朴正煕大統領記念財団 理事長)
増田祐司(島根県立大学 元副学長)
小川雄平(西南学院大学 名誉教授)
理事長
姜 英之
副理事長
根津 清(国際ジャーナリスト)
平川 均(名古屋大学 名誉教授)
小野田明広(元共同通信論説委員)
西 和久(平成帝京大学 元教授)
所 長
五味洋次(東京新聞論説委員)
副所長
徐 正根(山梨県立大学 教授)
事務次長
劉 鋒(拓殖大学大学院OB)
理 事
笠井信幸
服部健治
李 鍾元
朴 貞東
金 斗昇
周 牧之
李 鋼哲
李 燦雨
姜 龍範
和仁廉夫
金丸知好
松田健二
朝倉堅五
呉 日煥
金 栄培
野中章弘
事業内容
1、東アジア各国・地域の政治経済・軍事外交、社会文化など
情報収集と提供 ウェッブ「モンスーンズ・アイ」発信
2、「東アジアレビュー」「ニュースレター」など定期・不定期刊行物発行
3、各種研究会・セミナー・シンポジウムの開催
4、委託調査・研究、政策レポート発行
5、各種経済ビジネス交流の推進支援

 

沿革 History

 

1991年 6月
創立
1991年11月
東アジア地域経済協力国際シンポジウム参加(韓国・水原)
1992年 5月
豆満江開発平壌国際会議参加(北朝鮮)
1992年 8月
中国吉林省・山東省研究視察
1992年10月
「新情勢下のアジア太平洋経済協力」国際シンポジ参加(中国・上海)
1996年 6月
豆満江開発・東アジア国際シンポジウム開催(日本・横浜)
1997年 9月
環黄海経済圏と韓中日経済協力・第2回東アジア国際シンポジウム開催(韓国・ソウル)
1998年 8月
豆満江開発・第3回東アジア国際シンポジウム開催(中国・延吉)
1999年 7月
北東アジア経済協力・第4回東アジア国際シンポジウム開催(モンゴル国・ウランバートル)
2000年 8月
情報通信北東アジアネットワーク・第5回東アジア国際シンポジウム開催(台湾・台北)2000年12月
2001年 6月
「北朝鮮年鑑」2000年版発行創立10周年パーティー及び第1回総会・理事会開催。
組織を拡大・改編、総会・会員制を導入。
2001年 8月
北東アジア経済共同体と朝鮮半島情勢の展望・第6回東アジア国際シンポジウム(日本・東京)
2002年 6月
第2回総会・理事会開催
2003年 5月
「北朝鮮年鑑」2001年版発行
2003年 7月
第3回総会・理事会開催
2003年 8月
北東アジア自由貿易圏と物流協力・第7回東アジア国際シンポジウム開催(韓国・釜山)
2004年 6月
第4回総会・理事会開催
2004年 8月
北東アジアの金融・IT・物流の発展と協力・第8回東アジア国際シンポジウム開催(中国・天津)
2004年11月
「北朝鮮年鑑」2002・03年版発行
2005年 6月
第5回総会・理事会開催
2005年 8月
朝鮮半島の平和定着と北東アジアの共同繁栄・第9回東アジア国際シンポジウム(韓国・ソウル)
2006年 6月
第6回総会・理事会開催
2007年11月
朝鮮半島の平和体制と北東アジア地域協力・第10回東アジア国際シンポジウム開催(日本・東京)
2009年11月
第7回総会・理事会開催、組織再編拡充

 

東アジア国際シンポジウムの足取り