第23回北朝鮮問題セミナー　北京から朴哲董事長を招請

【報告】
 

第23回北朝鮮問題セミナー

（2019年2月21日　東京・学士会館）

東アジア総合研究所は、ハノイでの第2回米朝首脳会談を6日後に控えた2月21日、東京神保町の学士会館で、23回目の北朝鮮問題セミナーを開催した。ＮＨＫの前ソウル支局長の塚本荘一解説委員が「昨年9月平壌での南北朝鮮首脳会談で寧辺核施設の永久廃棄を北朝鮮が認めており査察官の受け入れまでは出来るだろうが、過去の核はあいまいに終わる可能性がある。トランプ大統領が首脳会談でどう出るかに懸念が残る」と指摘した。中国から招いた北京世博投資集団の朴哲董事長は、ビジネス面での北朝鮮や韓国との接触経験を踏まえて「南北に分断されている江原道を『平和特別地域』とし新たな政治社会制度を模索、金正恩委員長のソウル訪問を機に、さらに東京まで、そして中国も巻き込む平和協力を進めていきたい。このような共同作業こそ、北朝鮮の求める体制保証となる」と述べた。

司会を徐正根副所長が務め、五味洋治東京新聞編集委員と姜英之理事長がコメントした。

（詳報は画面中央右の「北朝鮮セミナー」からご覧ください）